元来の石油埋蔵量の少なさにより石油依存型経済からの脱却を志向せざるを得なかったドバイは、特に1980年代の半ば頃から経済政策として『産業の多角化』を積極的に進めてきた。
その流れのなかで1981年（1985年）に開設に至った『ジュベル・アリ・フリーゾーン(JAFZ)』は、外資の直接投資の自由や外国人労働者の雇用の自由を完全に保障する経済特区で、その性質から外国企業や資本の進出を多大に促進した。
中東における金融と流通、および観光の一大拠点となるべくハード、ソフト双方のインフラストラクチャーの充実に力を入れたことが一定の成果を出し、日本やイギリス、アメリカなど世界各国の大企業が進出してきており、名実ともに中東の金融センターとしての位置を占めることに成功した。市内には倉庫や超高層ビル、高級ホテル、別荘などが立ち並んでいる。
